就業規則の見直しをお考えの皆様に、労務トラブルを回避するヒントとなる小冊子をお届けいたします。
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健保保険料率の上限を13％に （2014年11月17日）
厚生労働省が、健康保険組合が設定可能な保険料率の上限を、現在から１ポイント上昇させて「月収の13％」にすることを検討していることがわかりました。高齢者医療への支出が増えて財政が圧迫されているためで、来年の通常国会に健康保険法の改正案を提出する方針です。
大手企業の今冬賞与が２年連続で増加 （2014年11月17日）
経団連が大手企業の今冬賞与の第１回集計結果を発表し、平均妥結額が89万3,538円（前年比5.78％増）となり、２年連続で増加したことがわかりました。伸び率も２年連続で５％を超え、バブル期の1989〜90年以来の高い結果となりました。
大卒者の平均初任給が３年ぶりに増加 （2014年11月17日）
厚生労働省が「賃金構造基本統計調査」の結果を発表し、2014年春入社の大卒者の平均初任給が20万400円（前年比1.2％増）となり、３年ぶりに増加したことがわかりました。同省では「人手不足で求人が増えたことが影響したのではないか」としています。
厚生年金未加入の中小企業約80万社を指導へ （2014年7月16日）
政府は来年度から、厚生年金保険に未加入の中小零細企業など約80万社（事業所）を特定し、加入させる方針を明らかにしました。国税庁が持つ企業の納税情報から未加入企業を割り出し、日本年金機構が加入を促します。これに応じない場合には法的措置により強制的に加入させる考えです。
所定内給与が26カ月ぶりに増加 （2014年7月16日）
厚生労働省が５月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、所定内給与が平均24万1,739円（前年同月比0.2％増）となり、26カ月ぶりに増加したことがわかりました。
残業代を含めた現金給与総額は26万9,470円（同0.8％増）で、３カ月連続で増加しました。