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厚年基金の解散要件緩和へ 厚労省改革案発表 （2012年6月25日）
厚生労働省は、有識者会議において厚生年金基金制度の改革案をまとめ、財政が悪化した基金が解散する際の負担軽減策を明らかにした。また、赤字基金の解散時に加入企業が連帯して返済義務を負う制度をなくす方針も示した。同省では、今秋以降にOBに対する給付減額や基金の存廃についても議論する考え。
パートへの厚年適用拡大 対象者25万人に縮小 （2012年6月25日）
「社会保障と税の一体改革」の与野党合意において、厚生年金適用拡大の対象者（パート社員）が、当初案の「月収7.8万円以上」から「月収8.8万円以上」に修正され、規模が縮小されたことがわかった。新規に加入対象となる人は当初案の45万人から25万人程度に減る見込み。2015年10月から実施の予定。
65歳以上の人口が過去最高の2,975万人に （2012年6月25日）
政府が2012年版「高齢社会白書」をまとめ、65歳以上の人口（2011年10月1日時点）が過去最高の2,975万人となり、総人口に占める割合が23.3％に達したことがわかった。なお、１人暮らしの高齢者は2010年に過去最高の479万人（2005年度比93万人増）となり、高齢者人口に占める割合は男性11.1％、女性20.3％に上った。
生活保護問題で不適格医療機関を排除の方針 政府 （2012年6月19日）
政府は、今年３月時点の生活保護受給者が210万8,096人（前月比1万695人増）となり、９カ月連続で最多を更新したことを受け、指定医療機関の取消し要件を明確化する考えを示した。医療機関側による「過剰な検査」や「水増し診療」を防ぎ、医療費を抑制したい考え。
事業仕分けで「キャリア段位制度」廃止判定 （2012年6月19日）
内閣府は「府省庁版事業仕分け」において、人材育成を目的として職業能力を公的に証明する「キャリア段位制度」の導入事業を「廃止」と判定した。事業費は2011年度が約5,000万円、2012年度が約６億円で、今秋からの導入を目指していたが、経済効果がはっきりしない点が問題視された。