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「後期高齢者医療制度」2015年に廃止案 民主党 （2012年6月4日）
民主党は、「後期高齢者医療制度」について2015年３月に廃止する案をまとめた。75歳以上の会社員は健康保険組合か協会けんぽに、残りは国民健康保険に戻るのが柱。ただ、都道府県や自民・公明両党などは反対しており、今国会中の法案提出は困難な見通し。
大手企業の今夏賞与は約3.5％減 （2012年6月4日）
経団連は、大手企業の今夏賞与の第１回集計結果を発表し、平均妥結額（組合員1人あたりの加重平均）が77万2,780円（前年同月比3.54％減）で３年ぶりに減少したことがわかった。経団連では「東日本大震災やタイの洪水被害、円高、欧州危機の影響」と分析している。
障害者の雇用率を引上げへ （2012年5月28日）
厚生労働省は、民間企業における障害者雇用率について、来年４月より、現行の「1.8％」から「2.0％」に引き上げ、義務付け対象企業の規模を「56人以上」から「50人以上」に拡大する方針を明らかにした。増加傾向にある障害者雇用をさらに促すことがねらいで、雇用率の引上げは15年ぶりとなる。
不正会計防止のため「監査基準」見直しの方針 （2012年5月28日）
金融庁は、オリンパスや大王製紙などの企業会計に絡む不祥事を受け、公認会計士が遵守すべき「監査基準」を見直す方針を示した。監視体制の整備や監査法人交代の際の引継ぎルールなどの変更を検討する。今後１年程度議論し、2013年度中の適用を目指すとしている。
厚生労働省が石綿飛散防止対策を強化 （2012年5月28日）
被災地の解体現場におけるアスベスト（石綿）が飛散していることを受け、厚生労働省は、飛散防止の対策として具体的な指針を策定した。飛散防止のシートを二重張りにすることや、事前調査を一定の知識を持った作業員が行うことを求めた。今後も被災地で多数の解体が行われる見通し。