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今年度の最低賃金 全国平均で12円増 （2012年9月18日）
厚生労働省が2012年度における都道府県ごとの最低賃金をとりまとめ、全国平均は749円（前年度比12円増）となったことがわかった。新賃金は９月30日から順次適用される。なお、最低賃金が生活保護の受給額を下回る「逆転現象」については、北海道、宮城、東京、神奈川、大阪、広島の６都道府県で残った。
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通勤手当の社会保険料算定からの除外を議論 （2012年9月18日）
厚生労働省は、社会保険料の算定対象に含まれている通勤手当について、対象から除外するかどうかを議論する検討会を設置した。ただ、保険料収入の減少を補うための料率引上げにつながりかねず、同省では財政に与える影響を調査したうえで年内にも結論を出す考え。
「子ども家庭省」創設を検討 政府 （2012年9月18日）
政府は、総合的な子育て支援を実施するために「子ども家庭省」（仮称）などの新省庁創設を含めた検討会議を発足させることを明らかにした。この検討会議は、内閣府・文部科学省・厚生労働省の３政務官で構成し、２年後をめどに方針をまとめる考え。
公的年金運用の損失が２兆690億円 （2012年9月10日）
公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、今年４〜６月の運用実績が２兆690億円の赤字になったと発表した。全体の運用利回りはマイナス1.85％で、欧州債務危機や円高による株価の下落が影響した。
現金給与総額が３カ月連続で減少 （2012年9月10日）
厚生労働省が７月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額が36万1,928円（前年同月比1.2％減）となり、３カ月連続で減少したことがわかった。残業時間などの所定外労働時間は10.2時間（同0.8％減）で11カ月ぶりに減少した。