就業規則の見直しをお考えの皆様に、労務トラブルを回避するヒントとなる小冊子をお届けいたします。
「世の中の動きが速すぎて訳が分らない時がある！」「今後の経営方法について迷うことがある・・・」そのようなことをお感じにではありませんか？
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低所得の年金受給者や障害者に給付金 （2012年8月6日）
政府は、低所得の年金受給者や障害者に福祉的な給付金を支給する「年金生活者支援給付金法案」を閣議決定した。年金を含めた年間所得が77万円以下の500万人に月額5,000円（上限）を配る。消費税率を10％に引き上げる2015年10月から実施する考え。
高年齢者雇用安定法改正案が衆院委で可決 （2012年8月6日）
希望者全員の雇用を65歳まで確保するよう企業に求める「高年齢者雇用安定法」の改正案が衆院厚生労働委員会で可決された。修正案では、就業規則の解雇事由に該当する労働者は対象外とできることを明確化。その要件は、今後指針で定める。今国会で成立すれば2013年度から施行予定。
改正安衛法の民主修正案に自公が合意 （2012年8月6日）
継続審議となっていた改正労働安全衛生法案について、民主党の作成した修正案に自民、公明両党が合意した。職場に対して全面禁煙か完全分煙を求めた義務規定を削除し、事業者の努力義務とする内容となった。飲食店などに受動喫煙低減の措置を義務付ける規定も削除される。今国会での成立を目指し、3日、衆院厚生労働委員会で審議入りした模様。
厚労省 胆管がんの労災受理徹底を指示 （2012年7月23日）
印刷会社の元従業員らの胆管がん発症が相次いで発覚している問題で、厚生労働省は、遺族などから胆管がんの労災申請があった場合、時効を理由に受理を拒むことがないよう全国の労働局に指示した。同省は、専門家による調査を行う方針で、その結果にもとづいて時効の起算点を決める考え。
国保の医療費が会社員・公務員の２倍 （2012年7月23日）
2010年度における国民健康保険の１人あたりの医療費が、会社員や公務員健保の２倍になっていることが厚生労働省の調査でわかった。精神疾患で会社を辞めた人が国民健康保険に入り、医療費を押し上げたとみられる。同省は、入院初期の患者に対応する医師の数を増やし、早期退院につなげることで医療費を削減したい考え。