就業規則の見直しをお考えの皆様に、労務トラブルを回避するヒントとなる小冊子をお届けいたします。
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生活保護制度見直しへ （2012年5月1日）
厚生労働省は、生活保護制度の見直しについて社会保障審議会で議論を始めることを明らかにした。今秋にも見直し案をまとめ、来年の通常国会に改正案を提出する考え。増加し続ける生活保護受給者の自立を促すとともに、医療費抑制や不正受給対策を徹底する方針。
働く障害者の過半数が年収「100万円以下」 （2012年5月1日）
働く障害者のうち、年収（障害年金や賃金の合算額）が「100万円以下」の人が全体の約56％となっていることが、障害者団体（きょうされん）が約１万人を対象に行った調査でわかった。「100万円超〜200万円以下」の人は約43％、「200万円超」の人は約１％で、障害年金などだけでは暮らせずに生活保護を受ける人は約10％だった。
厚生年金基金の改革案について議論 （2012年4月23日）
厚生労働省は、AIJ投資顧問による年金消失問題を受け、再発防止のための運用体制強化や財政悪化問題への対応を検討する有識者会議を開催した。受給者の年金額を減額する要件の緩和や基金の代行割れへの対応などを検討課題に挙げた。同会議では、今年５月までに運用規制、６月までに財政問題への対策をまとめる方針。
高齢者医療への負担に健康保険料の46％ （2012年4月23日）
健康保険組合連合会が2012年度の収支見通しを公表し、高齢者医療を支えるために負担する金額が３兆1,355億円（前年度比2,566億円増）となり、保険料収入に占める割合が過去最高の約46％に達することがわかった。全1,435組合の赤字額の累計は推計5,782億円で、５年連続の赤字。
社会保険料 2025年度には年収の３割超 （2012年4月23日）
厚生労働省は、2025年度における一般的な会社員1人あたりの社会保険料（労使合計）は、収入の30.2％（今年度比5％増）になるとする推計結果を発表した。社会保障費を賄う負担は2012年度の101兆円から2025年度に146兆円（推計）に膨らむ見通し。