就業規則の見直しをお考えの皆様に、労務トラブルを回避するヒントとなる小冊子をお届けいたします。
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年金給付等業務の民間委託を検討へ （2012年4月16日）
民主党の「歳入庁」創設に関するプロジェクトチームは、現在は日本年金機構が行っている年金に関する給付・加入手続・相談といった業務について、民間企業に委託できるようにする案をまとめた。なお、「歳入庁」創設の時期は、共通番号制度の導入が予定される2015年１月とされている。
大企業の健保組合 ４割程度が保険料率引上げへ （2012年4月16日）
2012年度中に保険料率の引上げを実施する健康保険組合（主に大企業）は、約1,400のうち４割程度に達する見込みとなっていることが、健康保険組合連合会の調べで明らかになった。現役世代の減少と高齢者医療の増加等の影響によるもの。
消費税率引上げ 低所得者対策で年１万円給付 政府案 （2012年4月16日）
政府は、2014年４月に消費税率を８％に引き上げた場合、約3,000万人の低所得者に対し、「簡素な給付措置」として年１万円の給付を行う案を明らかにした。食料品の消費税負担を補う目的で2015年10月に10％に引き上げられた場合には、低所得者の所得税負担を軽くする考え。
公的年金積立金の取崩しが過去最大に （2012年4月9日）
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、団塊世代の年金受給に伴い、2012年度は８兆8,000億円（前年度比37％増）の積立金を取り崩すと発表した。取崩しは４年連続で、過去最大の規模。積立金の取崩しが続けば、現役世代が受給する財源に影響が出る可能性がある。
2015年10月に「年金一元化」実施へ （2012年4月9日）
民主党は、「被用者年金一元化法案」を了承した。2015年10月に厚生年金と共済年金を統合して保険料率も段階的に統一。共済年金独自の転給制度は廃止する。また、共済年金の積立金の半分程度は厚生年金と統合。職域加算の廃止については、新たな制度導入によって事実上の先送りとなった。