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有期雇用規制等の「労働契約法改正案」を労政審に諮問 （2012年3月5日）
小宮山厚生労働大臣は、有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合は労働者の申込みにより無期労働契約に転換させる仕組みの導入などを盛り込んだ「労働契約法改正案」の要綱を労働政策審議会に諮問した。
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非正社員の割合が35.2％に上昇 （2012年2月27日）
総務省が2011年の「労働力調査」の結果を発表し、雇用者のうち非正社員（派遣社員、アルバイトなど）の占める割合が35.2％（前年比0.8ポイント増）となり、２年連続で過去最高を更新したことがわかった。なお、一時期調査を行うことができなかった被災３県（岩手、宮城、福島）のデータは除かれている。
被災者対象の介護保険料等免除 期間を延長へ （2012年2月27日）
厚生労働省は、東日本大震災で大きな被害を受けた人の介護保険料（65歳以上）やサービス利用料の支払免除措置について、期間を延長する方針を明らかにした。福島第一原発の周辺住民などは来年２月末まで、その他の人は今年９月末までなどとする。
「65歳までの再雇用義務付け」法案提出へ （2012年2月27日）
労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）は、希望する者全員の65歳までの再雇用制度導入を企業に義務付けることなどを盛り込んだ「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」について、「おおむね妥当」とした雇用対策基本問題部会報告を了承し、小宮山厚生労働大臣に答申を行った。厚生労働省では、現在開会中の通常国会に改正法案を提出する予定。
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65歳までの再雇用義務付け 2025年度に全面導入 （2012年2月21日）
厚生労働省は、希望する者全員の65歳までの再雇用制度導入を企業に義務付ける内容が盛り込まれた「高年齢者雇用安定法」の改正案概要を15日に民主党の部会で示し、了承されました。また、16日に労働政策審議会の部会に要綱を提示しました。2013年４月の施行を目指しており、2025年度に全面導入となる見通しです。