就業規則の見直しをお考えの皆様に、労務トラブルを回避するヒントとなる小冊子をお届けいたします。
「世の中の動きが速すぎて訳が分らない時がある！」「今後の経営方法について迷うことがある・・・」そのようなことをお感じにではありませんか？
企業成長に欠かせない、組織活性化、人材教育など、“人”にスポットを当てた経営レポートを、無料進呈いたします。
業務案内、人事労務、社会保険関係の情報をご提供します
社会保険未加入の建設業者を排除へ （2014年1月28日）
国土交通省は、社会保険未加入の建設業者について、公共事業の元請と一次下請に参加させない方針を明らかにしました。将来的には二次下請以下からも排除する考えです。同省では、未加入業者への指導を強化し、2017年度には加入率100％を目指しています。
公的年金の運用益が過去最高に （2014年1月17日）
厚生労働省は、2013年における公的年金の運用益が過去最高の約18兆円となり、前年（約９兆円）から倍増したことを明らかにしました。株高と円安の影響により、保有する資産の評価額が膨らんだためです。
日本の人口 過去最大の24万人減 （2014年1月17日）
厚生労働省が「人口動態統計」の年間推計結果を発表し、2013年の人口が前年から約24万4,000人減少したことがわかりました。減少幅は前年から約２万5,000人増えて過去最大となり、７年連続の減少となります。
求人倍率が約６年ぶりに１倍台に （2014年1月17日）
厚生労働省が2013年11月の有効求人倍率を発表し、1.00倍（前月比0.02ポイント上昇）で、６年１カ月ぶりに１倍台に戻ったことがわかりました。ただ、正社員に限ると0.63倍にとどまっています。
雇用保険法の見直し案がまとまる （2013年12月29日）
雇用保険法見直しの最終報告が厚生労働省の審議会でまとまり、教育訓練給付は「原則２年（最長３年）、年間48万円」を上限に費用の最大６割を補助することが決定しました。育児休業給付については、半年間に限り「賃金の２分の１」から「賃金の３分の２」に引き上げます。同省は来年の通常国会に改正案を提出し、来年４月以降、順次施行を目指すとしています。