就業規則の見直しをお考えの皆様に、労務トラブルを回避するヒントとなる小冊子をお届けいたします。
「世の中の動きが速すぎて訳が分らない時がある！」「今後の経営方法について迷うことがある・・・」そのようなことをお感じにではありませんか？
企業成長に欠かせない、組織活性化、人材教育など、“人”にスポットを当てた経営レポートを、無料進呈いたします。
業務案内、人事労務、社会保険関係の情報をご提供します
派遣添乗員への「みなし労働」適用を認めず 最高裁判決 （2014年2月9日）
最高裁判所（第２小法廷）は、旅行会社の添乗員にみなし労働時間制が適用できるかどうかが争われていた訴訟で、会社側（阪急トラベルサポート）の上告を棄却する判決を言い渡しました。「労働時間の把握は難しい」という会社側の主張を退け、割増賃金（約32万円）の支払いを命じた。みなし労働時間制の適用に関して最高裁が判断を示すのは初めてで、他の企業への影響が予想されます。
建設業での外国人受入れ拡大 政府検討 （2014年2月9日）
政府は人手不足が深刻な問題となっている建設業における外国人の活用を検討する緊急会議を開き、「外国人技能実習制度」の拡充などについて検討を行いました。今年度中に対策をまとめ、2015年度から外国人労働者の受入れ拡大を目指す考えです。
「５年で無期転換」再雇用の高年齢者は例外に 厚労省方針 （2014年2月9日）
厚生労働省は、定年後に再雇用した高年齢者を企業が有期契約を更新しながら働かせられることを認める「有期特別法」を通常国会に提出する方針を示しました。現行では５年を超えて働くと無期雇用の選択が可能となるが、有期契約を続けることができる例外をつくります。2015年４月施行の予定です。
国民年金保険料滞納者への差押え「年収400万円以上」が対象に （2014年1月28日）
厚生労働省は、国民年金保険料の納付率アップを図るため、資産の差押えの対象を「年収400万円以上、滞納13カ月以上」の人とする方針を明らかにしました。また、所得が低い人向けに保険料納付を猶予する制度の対象者年齢を拡大し、４月から順次実施の見込みです。
従業員へのストレスチェックを義務化へ 安衛法改正案 （2014年1月28日）
厚生労働省は、「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」について労働政策審議会に諮問を行いました。「メンタルヘルス対策の充実・強化」、「受動喫煙防止対策の推進」、「重大な労働災害を繰り返す企業への対応」などが主な内容です。メンタルヘルス対策の強化として、従業員への年１回のストレス診断を企業に義務付けるます。通常国会に改正案を提出し、2016年春頃の施行を目指すとしています。