就業規則の見直しをお考えの皆様に、労務トラブルを回避するヒントとなる小冊子をお届けいたします。
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中小企業の数が400万社を割る （2013年12月29日）
中小企業庁は、政府が実施した「経済センサス・活動調査」の結果を集計し、中小企業の数が385万社（2012年２月時点）だったことを発表しました。同庁が調査を開始して以来、初めて400万社を割り込みました。
労働者派遣制度の見直し案 年内にまとまらず （2013年12月29日）
厚生労働省は、年内に取りまとめるとしていた労働者派遣制度の見直し案の発表について、来年に持ち越すことを決定しました。労使双方の合意が得られなかったためですが、１月中には決着させ、来年の通常国会への改正案提出は予定通り行いたい考えです。
労働者派遣制度見直し案を労政審に提示 （2013年12月18日）
厚生労働省は、労働者派遣制度の見直し案を労働政策審議会の部会に示しました。最長３年としている派遣社員の受け入れ期間の上限をなくし、無期限で働き続けられるようにします。また、通訳などの「専門26業務」の区分についても廃止します。来年の通常国会に労働者派遣法の改正案を提出し、2015年の施行を目指します。
平成26年度「税制改正大綱」を決定 （2013年12月18日）
自民・公明両党は、平成26年度の税制改正大綱を決定しました。来年４月の消費税増税を見据え、年収1,000万円超の会社員の給与所得控除の縮小や大企業の交際費課税の見直しなどを盛り込んでいます。
「教育訓練給付」の上限は３年で144万円に （2013年12月18日）
厚生労働省は、雇用保険法の改正案について、「教育訓練給付」に関する当初の拡充案（３年で最大180万円を支給）を縮小し、上限を３年で最大144万円にすることを決定しました。労使双方から「給付水準が高すぎる」との批判があったためです。