就業規則の見直しをお考えの皆様に、労務トラブルを回避するヒントとなる小冊子をお届けいたします。
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約７割の企業が「65歳以上も雇用」 厚労省調査 （2013年11月14日）
厚生労働省が調査を行った「高年齢者の雇用状況」の結果を発表し、65歳かそれ以上まで働ける企業の割合が66.5％（前年比17.7ポイント上昇）だったことがわかりました。65歳までの雇用確保の義務付けは2025年度からですが、先取りして対応した企業が多かった要です。
「高額療養費制度」70歳未満の低所得者の負担軽減を検討 （2013年10月15日）
厚生労働省は、高額療養費制度を大幅に見直す案を社会保険審議会の部会に示しました。70歳未満で所得が多い層（約1,300万人）に対して自己負担を増やす一方、所得の少ない層（約4,000万人）については負担を減らす案が有力で、2015年１月の実施を目指すとしています。
公共工事入札制度 若手技術者活用で優遇へ （2013年10月15日）
政府・与党は、建設業の人手不足が深刻化していることを受け、若手技術者を活用する企業を優遇するなど、新たな公共工事の入札制度を、早ければ2014年夏から導入する方針を示しました。復興やインフラの更新、東京オリンピックの施設整備など、今後も公共工事が続くと見られ、若手の人材育成が急務であるためです。
消費増税分の約６割を年金関連で消化 （2013年10月15日）
厚生労働省と内閣府は、消費増税に伴う2014年度の増収額（5.1兆円）の使い道の詳細を明らかにしました。このうち、子ども・子育て支援を中心とした社会保障の充実には5,000億円が充てられます。また、基礎年金の国庫負担分の返済などにも充てるため、全体の約６割（約３兆円）を年金関連で消化します。
消費増税時対策として年金受給者に１万5,000円支給 （2013年9月27日）
自民・公明両党は、来春の消費増税時における低所得者対策として、住民税の非課税世帯（約2,400万人）に１人当たり1万円を支給する方針を固めました。このうち年金受給世帯（約1,300万人）などについては、5,000円を加算します。