就業規則の見直しをお考えの皆様に、労務トラブルを回避するヒントとなる小冊子をお届けいたします。
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「ミニ保育所」新設で待機児童解消へ （2013年8月3日）
政府は、待機児童解消のためにビルの空きスペースなどを利用した「小規模保育（ミニ保育所）」を新設する方針を明らかにしました。従来の認可基準を大幅に緩和して国費による支援を受けやすくすることで、利用者の負担軽減を見込んでいます。2014年度から自治体が事業に取り組めるようにする考えです。
32厚生年金基金に省令違反の疑い （2013年7月29日）
厚生労働省の調査によると、32の厚生年金基金が同省の省令に違反して、事務費等の余剰金を外国投資信託などの高リスクの金融商品で運用していた疑いがあることがわかりました。同省は順次、是正指導していますが、運用による損失が大きければ加入者（主に事業主）の負担が増えるおそれがあります。
「育児休業給付」の引上げを検討 （2013年7月29日）
田村厚生労働大臣は、「育児休業給付」について支給額を引き上げる考えを示しました。現在は休業前の賃金の５割が子供の１歳の誕生日までに支給されますが、これを６割程度に引き上げる見通しです。今後、労働政策審議会の雇用保険部会で詳細を詰め、2014年の通常国会への雇用保険法改正案提出を目指すとしています。
「高額療養費制度」負担増見送りへ （2013年7月29日）
財務省と厚生労働省は「高額療養費制度」をめぐり、現役世代並みの所得がない70〜74歳の医療費窓口負担の２割への引上げを優先するため、現役世代並みの所得がある70〜74歳を対象にした外来受診の費用の自己負担額を増やす見直し案を先送りすることで調整に入りました。両省が負担増による高齢者からの反発が広がることを懸念したことによります。
大手企業の今夏賞与は7.37％増 平均84万円超 （2013年6月6日）
経団連が大手企業（64社）の今夏賞与の第１回集計結果を発表し、平均妥結額が84万6,376円（昨夏比7.37％増）となり、２年ぶりに増加したことがわかりました。増加率は1990年の8.36％（妥結額68万7,405円）に次いで高い伸びとなりました。