就業規則の見直しをお考えの皆様に、労務トラブルを回避するヒントとなる小冊子をお届けいたします。
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若者の就業を支援した企業に助成金を支給へ （2013年1月19日）
政府は、今年度の補正予算案に「若者・子育て支援」として2,200億円を盛り込み、企業が失業中や非正規社員の経験しかない若者を雇用して職業訓練を実施した場合に、１人当たり月15万円、さらに正社員にすれば年50万円をそれぞれ最長２年間支給する仕組みを創設する方針を示しました。同様の施策として従来あった「トライアル雇用」制度に比べ、支給額は大幅に増加します。
富裕層の課税を強化へ 2013年度税制改正 （2013年1月19日）
政府は、来年度の税制改正で見直しの対象となっている所得税の最高税率を、現行の40％から45％に引き上げる方向で調整に入ったことがわかりました。相続税の最高税率も50％から55％に引き上げる方向で検討しています。2014年４月の消費増税に向け、低所得者の不公平感を和らげるため富裕層への課税強化を図りたい考えです。今月24日にとりまとめる予定の「税制改正大綱」へ盛り込む方針です。
労働組合組織率 過去最低の17.9％に （2013年1月4日）
厚生労働省が2012年の「労働組合基礎調査」の結果を発表し、全国の労働組合の推定組織率（６月末時点）が17.9％（前年同期比0.2ポイント減）、労働組合員数が989万2,000人（同６万8,000人減）となり、いずれも過去最低となったことがわかりました。
70〜74歳の医療費負担 2014年から「２割」検討 （2013年1月4日）
特例的に１割に据え置かれている70〜74歳の医療費負担について、自民・公明両党は来年４月からの２割への引上げを見送り、2014年１月から段階的に２割にする考えを示しました。2013年中に70歳に達する人については１割負担のままとし、2014年１月以降に70歳に達する人から２割にする案が検討されています。
働く女性の２人に１人が第１子出産により離職 （2012年12月25日）
厚生労働省が「出生児縦断調査」の結果を発表し、働く女性の約２人に１人（54％）は、第１子の出産前後に仕事を辞めていることが明らかになりました。2001年の調査（67％）と比較すると働き続ける人の割合は増えましたが、仕事と育児の両立は依然として難しい状況です。