就業規則の見直しをお考えの皆様に、労務トラブルを回避するヒントとなる小冊子をお届けいたします。
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新卒採用者数が３年連続増加の見込み （2012年12月25日）
2014年春卒の大学生・大学院生の採用見通し調査（リクルートホールディングス）で、採用者数が前年より「増える」と回答した企業の割合（10.3％）が「減る」と回答した企業の割合（6.9％）を３年連続で上回ったことがわかりました。ただ、全体の４分の１以上が「わからない」と回答しています。
2013年度の雇用保険料率は1.0％で据置き （2012年12月4日）
労働政策審議会の雇用保険部会は、2013年度の雇用保険料率について、現在と同じ1.0％とすることで合意しました。労働者と使用者がそれぞれ賃金総額の0.5％分ずつを負担することになります。今後、労働政策審議会の審議を経て、厚生労働大臣が告示します。
社会保障給付が初めて100兆円を突破 （2012年12月4日）
国立社会保障・人口問題研究所の発表によると、2010年度の年金、医療、介護などの社会保障給付費が103兆4,879億円となり、統計を開始して以降、増え続けている給付費が、初めて100兆円を突破したことが明らかになりました。増加の割合を分野別にみると、年金が52兆4,184億円（前年度比1.3％増）で、全体の50.7％を占め、医療は32兆3,312億円（前年度比4.8％増）、介護は７兆5,051億円（前年度比5.5％増）でした。
厚年基金廃止 委員の大半が賛成 （2012年12月4日）
厚生年金基金制度の廃止の是非を議論する厚生労働省の専門委員会において、基金の廃止について大半の委員が賛成したことがわかりました。運用難により積立て不足の解消の目処が立たないことから、代行部分での損失拡大を止めたいとの意見が多く出ました。財政が健全な基金まで一律に廃止することに対しては、一部の委員から反対意見も出ました。
財政難の厚年基金は５年で解散、10年後に制度廃止へ （2012年11月17日）
厚生労働省が厚生年金基金制度の見直し案を示し、積立不足を抱えている基金については５年以内に解散させたうえで、10年かけて制度を廃止する方針であることがわかりました。年内にも改革案をまとめ、来年の通常国会に関連法案の提出を目指すとしていますが、健全な基金や野党などは反対しています。