就業規則の見直しをお考えの皆様に、労務トラブルを回避するヒントとなる小冊子をお届けいたします。
「世の中の動きが速すぎて訳が分らない時がある！」「今後の経営方法について迷うことがある・・・」そのようなことをお感じにではありませんか？
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有給取得率 前年を上回る49.3％ （2012年11月17日）
厚生労働省が2012年の「就労条件総合調査」の結果を発表し、2011年の年次有給休暇の取得率が49.3％（前年比1.2ポイント増）だったことがわかりました。取得率が50％を下回るのは12年連続で、政府が掲げている「2020年まで70％」の目標にはまだまだ遠い状況です。
「職能段位制度」創設で成長３分野の人材を育成 （2012年10月9日）
政府は、成長性の高い３分野（介護、温暖化対策、農漁業高度化）における仕事上の実践的能力を、全国統一基準に基づく「段位」で業種ごとに評価する新制度を立ち上げる方針を明らかにした。企業の枠を越えた「働く力」を測定する仕組みを設けて成長３分野の人材育成につなげるのがねらいで、年内にも認定を開始する。
完全失業率が4,2％に改善 （2012年10月9日）
総務省が８月の完全失業率を発表し、4.2％（前月比0.1ポイント改善）と２カ月ぶりに改善したことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は、前月と同じ0.83倍で、改善は14カ月で止まった。
厚生年金基金の廃止方針が決定 （2012年10月9日）
厚生労働省は、AIJ投資顧問による年金消失問題について話し合う特別対策本部を開き、厚生年金基金制度を10年程度の経過期間をおいて廃止する方針を決定した。社会保障審議会で年内に具体案をまとめ、関連法案の来年の通常国会への提出を目指す。
民間企業の給与 409万円で２年ぶりに減少 （2012年10月1日）
国税庁が「民間給与実態統計調査」の結果を発表し、企業に勤める会社員やパート従業員が2011年に受け取った給与の平均が409万円（前年比３万円減）だったことがわかった。専門家は、「東日本大震災や原発事故に伴う節電の影響により残業時間が減少した」と分析している。