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派遣の半数が「正社員」としての雇用を希望 （2014年5月3日）
日本人材派遣協会の調査で、派遣労働者の48.3％が、将来の働き方として正社員を希望していることがわかりました。しかし、同調査によると、派遣先企業から正社員としての採用を打診されたことがある人は18.1％で、本人が希望していても正社員となるのは難しいのが現状です。
なお、派遣社員として働き続けたい人の割合は14.7％でした。
建設現場での人手不足が悪化 （2014年5月3日）
３月の建設労働需給について、建設現場での必要人数に対する不足人数の割合を示す不足率が、前月比0.5ポイント悪化して、2.8％だったことがわかりました。これは、調査開始以来、2006年９月と並ぶ最も高い比率です。なお、建設現場での人手不足は、2011年７月から２年９カ月続いています。
74基金が「特例解散」へ （2014年5月3日）
来年度にかけて、74の厚生年金基金が特例解散する方向で調整していることがわかりました。これにより、年金受給者約45万人、現役社員の加入者約41万人の、計約86万人が影響を受けることになります。
なお、３月時点で全国527基金のうち195基金が解散する方針を厚生労働省に伝えています。
建設業の女性就労者を２倍に （2014年4月22日）
国土交通省は、人手不足が深刻となっている建設業において女性の活用を拡大する方針を決定しました。
2018年度までに女性の技能労働者を現在の２倍に相当する18万人規模とすることを目標とし、今夏をめどに日本建設業連合会などの業界５団体と官民合同の計画を策定する方針です。
日本の総人口が３年連続で減少 （2014年4月22日）
総務省が2013年10月１日現在における人口推計を発表し、総人口（外国人を含む）が１億2,729万8,000人（前年比21万7,000人減）となり、３年連続で減少したことがわかりました。15〜64歳の生産年齢人口が32年ぶりに8,000万人を下回る一方、65歳以上の高齢者の割合が初めて25％を超えました。