就業規則の見直しをお考えの皆様に、労務トラブルを回避するヒントとなる小冊子をお届けいたします。
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配偶者控除の縮小を検討 政府税調 （2014年4月22日）
政府税制調査会は、専業主婦や妻がパートで働く世帯の所得税を軽減する「配偶者控除」のうち、パートで一定の収入がある世帯の優遇部分を縮小する考えを示しました。
政府・与党では、年末に決定する税制改正で制度の詳細を決めていく考えです。
建設業人手不足で「外国人技能実習制度」を拡充へ （2014年4月14日）
政府は、「外国人技能実習制度」を拡充し、人手不足が深刻化な建設業で外国人の受入れを拡大する方針を決定しました。受入れ期間を２年延長して最長５年にするほか、過去の実習生が再入国した場合も最長３年の労働を認めます。東京五輪で人手が不足する2020年度までの時限措置として来年度からの実施を目指します。
企業の倒産件数が５年連続で減少 （2014年4月14日）
2013年度の全国の企業倒産件数（負債1,000万円以上）が１万536件（前年度比10.1％減）となり、５年連続で減少したことが、東京商工リサーチの調査でわかりました。負債総額は２兆7,749億円（同9.8％減）で、1989年度以来の低水準となりました。
「家事サービス」での外国人受入れ拡大を検討 （2014年4月14日）
経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議は、深刻な人手不足となっている建設・介護に加え、家事サービスなどにおける外国人受入れ拡大を提言しました。育児などの理由で働きたくても働けない女性の就労を促進するのがねらいで、６月に発表する成長戦略に盛り込む方針です。
国民年金保険料納付期間を５年延長へ （2014年4月6日）
厚生労働省は、国民年金保険料の納付期間を５年延長し、原則65歳までとする検討に入りました。人口減少などの社会情勢の変化に年金制度が追い付いていないことを考慮したものです。年内に改革案をまとめ、来年の通常国会への改正法案提出を目指します。