就業規則の見直しをお考えの皆様に、労務トラブルを回避するヒントとなる小冊子をお届けいたします。
「世の中の動きが速すぎて訳が分らない時がある！」「今後の経営方法について迷うことがある・・・」そのようなことをお感じにではありませんか？
企業成長に欠かせない、組織活性化、人材教育など、“人”にスポットを当てた経営レポートを、無料進呈いたします。
業務案内、人事労務、社会保険関係の情報をご提供します
建設業での外国人労働者の受入れを拡大へ （2014年4月6日）
政府・与党は、人手不足が深刻となっている建設業で外国人労働者の受入れを拡大する方向で最終調整に入りました。外国人の技能実習制度の拡充を柱に、東京五輪（2020年）による需要に対応します。受入れ人数はピーク時には現状の２倍程度（３万人規模）に増える見込みです。
厚労省が睡眠に関する世代別指針を策定 （2014年4月6日）
厚生労働省は、睡眠に関する世代別指針をまとめました。2003年に策定された指針を見直したもので、「若い人」「働く人」「高齢者」の世代ごとに注意するポイントを示しており、働く人については、睡眠が十分でない場合、仕事の効率を良くするために短い昼寝を提案しています。
ハローワークと民間事業者の連携を拡大へ （2014年3月27日）
政府が「産業競争力会議」の分科会を開き、ハローワークと民間事業者との連携を強めていく方針を示しました。ハローワークが利用者に対して委託先の民間事業者を紹介できる仕組みを作ります。今年９月からは、求人情報を企業や地方自治体にオンラインで提供することが予定されています。
2030年には「医療・福祉」が最大産業に （2014年3月27日）
厚生労働省は、2030年には「医療・福祉」分野の就業者数が908万人（2012年比202万人増）になるとの推計結果を発表しました。大幅に減少する「卸売・小売業」と「製造業」に代わり、産業別の就業者数が最大となると見込んでいます。
所定内給与が20カ月連続で減少 （2014年3月27日）
厚生労働省が１月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、パート社員割合の増加により、基本給に相当する所定内給与が23万8,436円（前年同月比0.2％減）となり、20カ月連続で前年を下回ったことがわかりました。残業代に相当する所定外給与は１万9,303円（同4.8％増）でした。